暦年贈与と連年贈与とは何か - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

暦年贈与と連年贈与とは何か

相続をすることになったり贈与を受けることになったりしたら、税金が発生することとなります。
相続した場合には相続税、贈与を受けた場合には贈与税という支払わなければいけない税金が必ず発生してくるものなのです。
その相続税や贈与税を少しでも抑えるための対策方法があります。
その対策について紹介していきます。

贈与税対策として利用することができるものに、暦年贈与と連年贈与と呼ばれるものがあります。
この二つの贈与に関することをご説明していきますね。

暦年贈与は毎年1月1日から12月31日までの間、つまり暦年において贈与を受けた際のその財産の金額における合計の金額に応じて、贈与の際に発生する税金である贈与税を支払うというものです。
いわゆる普通の贈与税のことなんですね。
その際に、贈与を受けた金額の額が基礎控除額である110万円以下であれば贈与税を申告する必要がありません。
贈与税の申告は不要となります。
ですが110万円を超える金額の贈与を受けたというケースでは贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間において贈与税を申告することが必要となります。
贈与税が課されることとなるものは110万円を超える部分の金額に対して贈与税が課されることとなるでしょう。

そしてもう一つの贈与である連年贈与についてご説明します。
連年贈与はどういった贈与なのでしょうか、
連年贈与は贈与を受けた金額が基礎控除額である110万円以下であれば贈与税の申告をすることが不要であるという制度を活用して贈与をすることになります。
連年にわたって贈与をするというものなのですが、そうすることによって贈与税を無税にしようとしているが結局はそれ以上の金額を贈与したことになり、連年贈与であるとみなされて全額に対して課税されてしまうケースがあるのです。

この連年贈与において、例えばですが、毎年110万円ずつを10年間にわたり贈与を行います。
110万円以下は贈与税は無税になりますが、この連年贈与ですと結果的には10年間において1100万円を贈与したことと同じになります。
ですので連年贈与であるとしてみなされ、1100万円の全額に対して贈与税を課されることとなる可能性があるのです。

連年贈与であるとみなされてしまわないようにするためには工夫をして贈与を行う必要性があります。
その工夫についてですが、どういった工夫を行えばよいのでしょうか。

工夫としては、贈与をする際その都度ごとに贈与契約書を作成するということがあげられます。
それからほかにも贈与を受け取った側である受贈者本人の預金口座に対して振り込むことで証拠を残す必要があります。
そしてまた毎回110万円に抑えるのではなく、時には110万円を超える贈与を行って贈与税を申告するといったような記録を残すことがお勧めです。

また毎年同じ時期に同じ金額で贈与を行うのではなく、毎年違った時期に違った金額で贈与を行うようにするなど、連続ではなく単発の贈与であるということを強調するようにしましょう。
また贈与を受け取る側である受贈者自身が口座を作って通帳と印鑑を管理するようにしてください。

贈与をするにあたっての節税を行うようにするためにも連年贈与としてみなされないように、上記のことを実施するようにしてみてください。
そうすることによって贈与をする際の贈与税に対して節税を行うことができるようになっているのです。
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贈与税についてですが、相続税の補完という位置づけであったために相続税に比べても贈与税のほうが税率が高いという印象があるかもしれません。
ですのでその持っている印象によって生前贈与を行うということは財産を継承するにあたって、あまり有効的ではない手段なのではないかと考えてしまう方もいらっしゃいます。
ですが実はそうではないのです。
確かに贈与税において贈与税の税率は比較的高いです。
ですが110万円という基礎控除がありますから、連年贈与にみなされないような贈与を行うことによって、節税をしながら贈与をすることが可能なのです。

ですので生前贈与は節税対策ができない、税率が高いという一方的な印象を抱いてしまっている方は、もう一度上記のことを踏まえたうえで検討してみてください。
節税対策を行いながら贈与を行うことができるのです。
多額の税額が課されてしまうようなことのないように、連年贈与とみなされないように暦年贈与を少しずつ行っていく必要があります。
大きな金額の贈与はかなりの多額の税金を納めないといけないことになります。
ですがその多額の金額を少しずつの金額に分けて、少しずつ贈与を行っていくことで基礎控除があるので税金を抑えることができるということなんです。

少しずつでも節税対策を行っておくことが大切ですね。
また納税や税金に関する悩み、わからないようなことなどがあれば、税理士さんに相談を行うという方法があります。