暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

相続01

被相続人が亡くなった後、相続人となる人は残された財産を相続しなければなりませんが、遺産相続をするときによく問題になってくるのが相続税です。
相続税とは遺産相続した財産に対してかかってくる税金で、すべての相続人が対象になるわけではありませんが、条件を満たしている場合は被相続人が亡くなってから10カ月以内のところで税務署へ申告手続きをしなければなりません。

もし自分が相続税の対象になっているにも関わらず税務署へ申告手続きをしなかった場合、追加でペナルティを徴収されてしまいますので注意が必要です。
ただ、相続税対策は被相続人が亡くなってからはじめていては遅く、できれば被相続人の生前にやっておいたほうが良いので、将来的に自分が相続人になることが分かっているならきちんと話し合って対策を練っておきましょう。

相続税対策としてよく利用される方法に連年贈与というものがありますが、これは億単位のかなり多くの財産を相続する場合に有効な手段なので覚えておきましょう。
まず一般的な贈与のことを暦年贈与と呼び、これは毎年1月1日~12月31日までに贈与を受けた財産の金額によって税金を納めるようになっています。

贈与税の基礎控除額は110万円以下となっているので、年間で110万円までの贈与であれば贈与税の申告が不要です。
ただし110万円を超える贈与を受けた場合には、翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要になりますので110万円を超える部分が贈与税の対象になります。

たとえば130万円の贈与があった場合には(130万円-110万円)×10%(税率)という計算式で2万円の贈与税を納税します。
この贈与税の基礎控除を利用したのが連年贈与で、これは毎年基礎控除額内に収めて贈与を行い、税金をかけずに少しずつ財産を引き継がせる方法になります。

ただ毎年一定の金額を繰り返し贈与していても暦年贈与扱いされてしまう可能性が高いので、贈与をするたびに贈与契約書を作成したり、受贈者本人の預金口座に振り込んで証拠を残したり、毎年基礎控除額内にするのではなくたまに110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等の記録を残したりする対策が必要になります。
また毎年違う時期に違う金額で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調するも効果がありますので、うまく工夫しながら贈与を繰り返すようにすればいい相続税対策になりますので覚えておきましょう。