暦年贈与で相続税を減らすには - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与で相続税を減らすには

相続税を減らそうと思ったら、早めにその財産を子供などにあげてしまうのが有効です。
相続をきっかけに動く財産が少なくなれば、それにかかる税金も少なくなります。
いい方法のように思えますが、贈与税や暦年贈与のことを知らないと、相続税を減らしても贈与税が増えてしまうことがあります。
これらをうまく使って相続税を減らすにはどうしたらいいのでしょうか?

まず贈与税についてご説明しましょう。
これは誰かに財産をあげたときにかかる税金です。
相手は特に問われませんから、相続税対策のために自分の財産を子供にあげたときなども、当然対象になってきます。
相続税を減らしても贈与税が増えては意味がないですから、これには気をつけましょう。

そして暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの間にあげた財産が110万円以下なら非課税にするという制度です。
つまり年間でこの基準を超えない範囲で財産を移していけば、相続予定の財産を減らしていけます。
もちろん贈与税もかかりませんから、各種の税金を減らせるいい対策になります。

これが基本なのですが、相続予定の財産がかなりの金額となり、年間110万円ではなかなか財産を減らせないこともあるでしょう。
そんなときは毎年この暦年贈与を欠かさずやって、少しずつでも確実に相続税対策を進めたいですよね。
しかしそれはあまりいい方法ではないのです。
暦年贈与を使った相続税対策には、気をつけたい注意点があります。

毎年のようにピッタリ110万円の贈与をしており、しかもその時期もほぼ同じとなれば、それは最初から計画されていた、かなり高額な贈与だとみなされることが多いのです。
実際その通りになることは多いでしょうし、それの何が悪いんだと疑問に思うかもしれません。
その行為自体は決して悪いことではないのですが、相続税や贈与税を節約するために、時期をずらしながら継続して贈与した場合、それは長期間に渡って実行された1回の高額贈与だとみなされるのが通例です。
その期間の間に贈与された金額はすべて合計され、その総額に対して贈与税が課せられます。

たとえば10年間、毎年欠かさず110万円の贈与を続けていた場合、1100万円を一括で贈与したものとみなされるのです。
このときは年間110万円の基準を超えていますから、当然贈与税がかかります。
これを避けるためには、贈与する時期をずらしたり、贈与のたびに契約書を作ったりといった対策が有効です。
また、贈与を受ける人がその財産を管理し、自由に使えることも大事です。
これらコツは税理士などの専門家に相談すると詳しく教えてもらえます。