暦年贈与を使った相続税対策 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与を使った相続税対策

暦年贈与とは、年間110万円までは非課税となる仕組みです。
この枠は一年単位でチェックされますから、毎年110万円以内の贈与に留めておけば、贈与税を回避しつつ財産を他人に分け与えられます。
これをうまく使えば、一切税金がかからないまま財産を減らせますから、相続税対策としても有効です。
ただし、制度の理解のほか、よくある課税の実例なども見て、うまく行うのがお勧めです。

制度自体は比較的単純で、年間110万円という基準を超えないように贈与することが大切です。
計画性があり、段取りが得意な方なら、ここはそれほど難しくはないでしょう。
しかし実際に課税された実例などから気をつけたいことがあります。

毎年同じ時期、同じ金額を贈与し続けていると、たとえ暦年贈与の範囲内だったとしても、その贈与が行われた期間をすべて合計して、一括の贈与だったとして課税されることがあるのです。
たとえば毎年の年始に100万円の贈与を同じ方にしていたとしましょう。
これを10年間続けると、非課税で1000万円の贈与に成功したことになります。

この場合ですが、最初から計画されていた高額贈与だとみなされるのです。
つまり贈与の初年度にはもう事実上の1000万円の贈与が行われており、その支払いが分割形式だっただけだと判断されます。
このときは1000万円の一括贈与と同じ扱いとなり、贈与税の支払いを求められます。
このようなケースは実際によくあることで、暦年贈与を使った相続税対策では特に気をつけたいことです。

暦年贈与で確実に贈与を続けて相続税対策をするには、贈与する時期や金額をあえて統一しないことが大事です。
特に去年の贈与と同じ時期、同じ金額を贈与するのは避けることをお勧めします。
時期や金額がバラバラだと、複数年の贈与をまとめて課税されるリスクを下げられます。

また、贈与のたびに契約書を作っておくことも大事です。
その贈与がいつ、誰に向けて行われたものかを示す書類で、これを毎年作ることでそれが単発の贈与だったと示せます。
万全を期すなら、公証役場などに内容の確認をお願いすると、その契約書の内容と時期を第三者が証明してくれますから、信頼性も高くなります。

あとは贈与した金額は、贈与を受けた本人が管理することが大事です。
相続税対策の基本ですが、その財産の持ち主はそれを管理している方だと判断されます。
贈与したという形にはなっているものの、その財産を本人が自由に使えなかった場合、それは贈与を受けた本人の財産だとは扱われません。
本当に贈与するなら、相手が普段使っている口座に振り込むなど、相手が使える形で贈与することも大事です。
これらに気を付けると、暦年贈与を使った相続税対策も成功しやすくなります。