連年贈与に注意 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与に注意

遺産相続をするときにたくさんの財産を相続するとなると相続税の負担が大きくなってしまいますが、そんなときの対策として生前贈与を行うケースがあります。
生前贈与とは文字通り被相続人の生前に財産を贈与することで、対象となる財産はみなし財産を除けば基本的に遺産相続のときに対象となるものと同じです。

生前贈与は年間110万円までであれば非課税なので、一度にすべての財産を贈与できなくても少しずつ贈与していけばまったく税金をかけることなく財産を渡すことも可能です。
現金のように分けることが容易な財産の場合、この方法は非常に有効ですから被相続人の意思が決まっているなら実行したほうが税金の負担もなくなりメリットがあると言えるでしょう。
しかし生前贈与をするときには連年贈与に注意が必要で、連年贈与と判断されてしまうと贈与税の基礎控除の対象とはなりませんから、通常通り贈与税を納めなければなりません。

まず連年贈与とは何かと言うと、簡単に言えばまとまった財産を分割して贈与していることで、たとえば1,000万円の財産を10年間かけて100万円ずつ贈与していると連年贈与と判断されてしまいます。
それでは先ほど言ったような形で生前贈与をすることが難しいのでは?と思われるかもしれませんが、ここは連年贈与だと判断されないように工夫すればいいのです。

連年贈与と判断されないための対策としてはまず毎年贈与する金額を変えること、毎年贈与する日付を変えること、毎年贈与するときには必ず贈与契約を結ぶこと、贈与を受けたことの証拠を作ることの4つがあげられます。
最後の贈与を受けたことの証拠作りはあえて基礎控除額を上回る贈与をして、贈与税申告書を作成・保存し、納税するとより効果的になるでしょう。
少なくとも毎年贈与額の変更を行い、日付を変えるくらいはしておいたほうが良いですし毎年贈与するたびに契約書を作成しておけば、より連年贈与と判断される可能性は低くなると思います。

このように生前贈与をして相続税の負担を減らしたい場合には必ずこういった対策をしておく必要がありますし、せっかく税金の負担を減らそうと思っても連年贈与になってしまっては無駄になってしまいます。
税金に関する知識があまりなく不安だという人は相続税や贈与税に詳しい税理士に相談するのがおすすめですから、近くに税理士事務所があれば生前贈与をしたいことを伝えてどのように進めるのが適切か問い合わせてみてください。