連年贈与を回避 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与を回避

相続税対策の一環として生前贈与をしたいと考えている人も多いと思いますが、その際には連年贈与を回避しなければなりません。
生前贈与は年間110万円の基礎控除がありますので、それまでの金額の贈与であれば非課税でできますから、何年かに分けて贈与していけば税金の負担を抑えた状態で財産を渡すことができます。
しかし連年贈与とはもともとある財産を意図的に何年かに分けて贈与していると判断された場合に適用され、そうなると先ほど言ったようなやり方をしてしまえば当然連年贈与に該当してしまいます。

それではうまく連年贈与を回避して、しかも税金の負担を少なくした生前贈与は可能なのでしょうか?
これはまず連年贈与だと思わせないことがもっとも重要ですから、規則性のある贈与をしないことがポイントになります。
たとえば1.000万円ある財産を毎年100万円ずつ贈与していれば、もともと1,000万円あった財産を分けて贈与しているなと判断されやすいですが、ここの規則性をずらすことによってそうではないと思わせることができます。

簡単な方法で言えば毎年贈与する金額を変える、また贈与する日付を変更して必ず契約書を作成するといいでしょう。
そうすることによってもともとあった財産を分割していくのではなく、その年ごとに贈与していると判断できますし、契約書を作成すればより効果的になります。
贈与は一般的にその都度契約書を作成するものですし、現金で受け取る場合は受贈者の銀行口座へ振り込みます。
したがって受贈者は自分名義の銀行口座を用意しておかなければなりませんし、これは大きな証拠になります。

また基礎控除額の110万円をあえて超える贈与を行い、贈与税を納めることによって連年贈与を回避することもできるので、少しだけオーバーするくらいの金額を贈与していくという手段もあります。
このように連年贈与だと思わせない手段はいくらでもありますから、まずは最終的にどのくらいの財産を生前贈与したいのかを明確にし、そのうえで対策を考えていきましょう。

贈与税に関することは自分だけで対策を練るよりも税理士に相談して進めて行くほうが効果的ですから、信頼できる税理士を見つけてその後の対策を考えてください。
最近ではインターネット上で生前贈与について相談できたり、メールや電話による無料相談も受けられますから、まずはそういったサービスを利用してどうするか検討するのもいいかもしれません。