連年贈与と保険 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与と保険

生前に贈与を受ける可能性がある場合、必ず覚えておかなければならないのが「連年贈与」というワードで、これは贈与関連の話題になると必ず出てきます。
まず贈与には基礎控除があって、年間110万円以内の贈与であれば贈与税が発生しないというものであり、基礎控除を利用して毎年生前贈与を繰り返す人がいます。

しかしある日それが連年贈与であると指摘を受けて贈与税の納税対象になってしまうことがあるのですが、これはどういうことか分かるでしょうか?
おそらく贈与税について知らない人はなぜ基礎控除額の範囲内で贈与しているのに贈与税がかかるのか?と思っているはずです。

連年贈与とはあらかじめ決められた金額の贈与を毎年行うことが決められていた場合の贈与で、たとえば1,000万円の財産を10年かけて100万円ずつ贈与している場合は連年贈与と判断されてしまうことがほとんどです。
なぜなら毎年決められた金額を渡していれば、もともとあった1,000万円を分割して渡しているのだなということが明確ですし、それがOKになってしまえば誰もがそうしてしまうため、贈与税があってないようなものになってしまうからです。

ただできれば贈与税がかからないほうがいいと思うのが心情ですし、そこを削る手段もあります。
代表的なやり方で言えば毎年贈与契約書を交わして異なる金額を贈与したり、あえて少しオーバーする金額を贈与して連年贈与に思わせない方法などがあります。

また保険を利用する手段もあって、死亡した際に出る保険金は原則として被相続人が支払っていなければ相続税の対象にはなりません。
したがって自身が得た贈与を被相続人名義の生命保険の支払いにそのまま充てれば、相続税の対象外となりますから、かなりの節税になります。

そうすれば贈与税と相続税の両方を回避できますし、節税効果としてはとても大きなものになります。
贈与をスムーズに進める意味でも少し面倒ですが、契約書を作成することと毎年金額や贈与する時期を変えるなどの工夫をしておくと連年贈与になる可能性は低くなります。

契約書には必ず署名捺印をして毎年の贈与分をきちんと保管しておき、その都度贈与を受けたことの証明にします。
こうすれば連年贈与を指摘されたときにも対抗できます。

詳しいことは自分だけでやるよりも税金のスペシャリストである税理士に問い合わせたほうが正確なので、まずは信頼できる税理士を探して連年贈与について問い合わせてみてください。