夫婦で暦年贈与は使える? - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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夫婦で暦年贈与は使える?

相続税対策やそのための暦年贈与は、よく親子間で行われます。
親が亡くなったとき子は最優先で相続人となりますから、相続財産が多く残っていると、財産を相続した子に多額の相続税がかかることもあるためです。
しかし最優先で相続人となるのは、配偶者も同じです。
そのため夫婦間でも相続税対策がしたいと考えている方もおられるでしょう。

このときも生前贈与は有効です。
片方の財産を生前に配偶者まで贈与することで、相続財産を減らせます。
このおかげで相続税もかかりにくくなりますから、対策に成功したことになりますね。

そしてこのときには、暦年贈与が通常通りに適用されます。
暦年贈与とは、その人が受け取った贈与金額のうち、110万円までは贈与税が非課税となる仕組みのこと。
もっとも基本的な贈与の仕組みで、特別な制度の利用などしなければ、自動的にこの暦年贈与が適用されます。

この仕組みは夫婦間でも有効です。
夫から妻へ、妻から夫へ、どちらの流れでも構いません。
片方からもう片方まで、年間110万円までなら贈与税がかかりませんから、相続税対策として行った贈与で、別の税金がかかるという事態を避けられます。

ただし、実際に行うときには、ポイントを押さえないといけません。
贈与は証拠や記録が残る形で行ってください。
たとえばタンス貯金という形で夫から妻へ贈与を行っていると、それが本当に妻まで贈与されたものなのか、実は夫の財産なのではないか、周りからは見分けがつきません。
そしてこのようなとき、その財産は夫のもの、つまり贈与はされていないという扱いになり、もし夫が亡くなったときにはそれも相続財産に含める必要が出てきます。
そうならないよう、贈与は必ず記録が残る形で行ってください。

そして記録が残る形でやる以上、その贈与金額の上限には注意が必要です。
暦年贈与を使って非課税で財産を動かすには、年間110万円が上限です。
これを超える金額を動かしていると、その贈与では贈与税がかかりますから、あまりお得ではなくなります。
この上限金額を超えないという基本は忘れないでください。

このほか、贈与契約書を毎年作る、贈与金額や時期を変える、贈与先となる口座は夫婦それぞれで別々に管理するなど、ほかにも押さえたいポイントがあります。
これらに自信がないときは、あえて贈与を無理にしないという方法もおすすめです。
実際に相続が起きたとき、夫婦間では配偶者控除という高額控除があり、相続税はほとんどかからないようになっています。

無理に相続税対策をして失敗し、多額の贈与税がかかるよりは、何もせずに相続を行い、相続税での配偶者控除を確実に受けた方が安く済むこともあります。
このことも踏まえて、無理のない夫婦間での暦年贈与を利用してください。