暦年贈与は振込で - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与は振込で

相続税対策のための暦年贈与を行うとき、その贈与方法には振込を使うのがおすすめです。
直接現金で手渡すという方法よりこちらの方が確実ですから、なるべく口座間で直接財産を動かすことを考えてみてください。
振込がおすすめなのは、誰から誰へお金が動いたのか、その証拠が残るためです。
これは相続税対策の暦年贈与で非常に大事なポイントです。

このような証拠がない場合、その贈与を認めてもらえず、そのお金は故人のものと判定され、相続財産に含めるよう指導されることもあります。
相続税対策とは生前贈与により、相続財産を減らすのが基本的な方向ですから、そのつもりで動かした財産を遺産に含めるよう言われるのは、この対策に失敗したことになりますね。
そうならないよう、暦年贈与はきちんと証拠が残る形で行い、相続開始後、それが遺産とは別のお金として扱われる状態を目指しましょう。

その証拠を残す方法として簡単に使えるのが、振込です。
これを行うと銀行の記録や通帳に、その移動の事実が載りますよね。
そして各口座には名義人が指定されていますから、その口座情報を見れば、誰から誰へと財産が動いたのか、わかるようになっています。

その金額もきちんと載りますから、これが110万円以内に収まっていれば、非課税の範囲内での贈与だという証拠にもなります。
このように振込を使うと贈与の記録が残るため、あとで贈与の事実を疑われにくくなり、それを無効とされにくくなるのです。
相続税対策を確実に行いたいなら、振込を使ったこの方法がおすすめです。

なお、この方法を使うには、贈与を行う方と、それを受ける方とがそれぞれ口座を持っていないといけません。
これは非常に大事なポイントです。
できれば誰かが代理で作った口座などではなく、本当に自分で開設手続きをした口座になるのが望ましいですね。
そして各口座は必ず各人が自分で管理していることが必要です。

このポイントを押さえていないと、振込での暦年贈与がやはり無効とされる恐れがあります。
このときは本当に贈与の事実があったのか、実態で判断されます。
その口座の名義こそ自分の名前にはなっていても、その口座を作ったのは親族の誰かで、管理しているのも別の誰かとなると、それはもう自分の口座とは言えないと判断されるのが基本です。

そしてその口座が自分のものと言えないなら、その口座に振り込まれたお金も自分のものではない、つまり贈与は行われていないと判断されます。
せっかくの振込での贈与もこれでは無効ですから、使用する口座には注意してください。