現金での暦年贈与はできる? - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

HOME » 相続税のきほん » 現金での暦年贈与はできる?

現金での暦年贈与はできる?

気軽にできる相続税対策となるのが、年間110万円までは非課税で贈与できるという暦年贈与となります。
これを実行するとき、よくおすすめされるのが銀行振込を使った方法になりますが、振込を使うと振込手数料がかかります。
手元に現金があるときなど、そのまま現金で相手に贈与した方が早いケースもあるでしょう。

このように現金で直接相手に贈与する形でも、暦年贈与はできるのかというと、まったくできないわけではありませんが、あまりおすすめされていません。
どうしても現金で贈与したい事情がない限りは、銀行振込を利用するのがおすすめです。
現金での暦年贈与があまりおすすめでないのは、これだと誰から誰へお金が移動したのか、非常にわかりにくいためです。

現金には名前が書かれていません。
つまりその現金が誰かの手元にあったとして、それが本当にその人のものなのか、判断が非常に難しいのです。
そのため、たとえばタンス預金を現金のまま、直接相手に贈与していても、本当にそれが贈与なのか、自分のお金を相手に預けていただけなのか、周囲からはなかなか判断ができません。

そのため、現金で直接行った贈与は認められない可能性が高くなり、暦年贈与を使った生前贈与も失敗しやすくなるのです。
そうならないように、相続税対策のための暦年贈与は、必ず証拠が残る形でやるのが望ましいのです。
そのため具体的な方法としては、銀行振込を基本的におすすめされます。

どうしても現金での暦年贈与をしたいときは、贈与証明書の作成は必ずやっておくといいです。
個人的に証明書を作るだけでなく、その書類を公証役場にもっていき、認証してもらいましょう。
こうすることで、その書類がその日付に存在したことを公証役場が証明してくれます。

ただし、この方法を使っても現金での贈与ではその証拠が残らないため、あとで税務署から認められない可能性はあります。
なるべく現金での贈与をしたいときは、事前に税理士とよく相談し、あとで問題になるような方法を避けるのが基本となるでしょう。

もし現金での暦年贈与でなくてもいいなら、銀行の振込を使うのがおすすめです。
タンス預金を贈与資金に使いたい場合、そのお金をまずは自分の口座へと入金し、そのあとでその口座から贈与したい相手の口座へと振込を行うといいでしょう。

また、このときも先にご紹介したような贈与証明書の作成はおすすめです。
特に複数年にわたってこの暦年贈与を行う場合、毎年この証明書を作ることで、それが暦年贈与だったと判断される確率も高まります。
現金での贈与よりはこちらの方がおすすめですから、よく確認しておいてください。