連年贈与における相続税の注意点について - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与における相続税の注意点について

相続をするにあたって相続税の節税対策として生前贈与があります。
生前贈与における暦年贈与を行うことによって相続税ではなく贈与税を支払うという方法になりますね。
ですが贈与税の場合は税率が高いというイメージがあるかもしれません。
確かに贈与税は相続税に比べても比較的税率は高いです。
ですが、上手に贈与をすることで節税対策を行うことも可能なのです。

節税対策を行うにあたって注意しなければいけないことがあります。
それが連年贈与です。
暦年贈与を行うにしても連年贈与とみなされてしまっては意味がありません。

暦年贈与には基礎控除があり、この額が110万円です。
でも贈与をする金額を毎年110万円ずつ贈与をしたとしても、元々その合計金額を贈与したものであるとみなされてしまって無税になるどころかすべての合計金額から110万円を差し引いた金額に対して贈与税が課されることとなってしまい、節税対策になりません。
これを連年贈与と呼びます。

連年贈与を行ったとみなされないためには、注意点に気を付ける必要があります。
ではどういったことに対して気を付ければよいのでしょうか。

気を付けるべきポイントとしては、まず最初に贈与契約書を作成するという方法があります。
110万円ずつを贈与したというしっかりした証拠を残す必要があります。
また未成年に対する贈与については特に注意をしなければいけません。
未成年に対して贈与を行うのであれば必ず贈与契約書を作成するようにしましょう。

また毎年110万円以下の金額にするのではなく、110万円以上の金額の贈与を行い贈与税を支払うようにするというものも方法の一つです。
贈与税の申告も行いましょう。
贈与をしたということが認められないということが連年贈与とみなされてしまうことの問題となってしまうので、110万円以上の贈与を行い贈与税の申告書を作成しておくことで、実際に贈与があったということを認められることができるのです。