連年贈与の事例について - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与の事例について

暦年贈与が連年贈与にみなされてしまっては税金をたくさん支払うこととなってしまいます。
暦年贈与をするにあたって、1年で大きな金額を贈与するのではなく、複数年にわたって少しずつ贈与をしていくことによって節税対策をすることができるというケースがあります。
ですが、その場合連年贈与にみなされる可能性があるのです。
連年贈与にみなされてしまうと結局総額に対して課税されることになるので節税対策にはならないんです。

では少しずつ分けた金額が連年贈与にみなされてしまったという事例にはどういったものがあるのでしょうか。
連年贈与の事例について紹介していきます。

例えば2000万円の贈与を行いたいという場合、20年に分けて贈与を行うという契約を行った場合、これは連年贈与にあたります。
毎年100万円ずつを20年に分けて贈与を行うので、1年に行っている贈与は基礎控除額の110万円以下となる100万円ですから無税で贈与をすることができると思い、そういった贈与を行っても総額の2000万円の贈与を行ったという風に見られてしまうのです。
ですので2000万円から基礎控除額110万円を引いた金額である1890万円に対して贈与税が課されることとなります。
2000万円を20年にわたって受け取る権利を贈与によって取得したという風に考えられるのです。

ですから毎年、一定の金額で贈与を行うということは連年贈与としてみなされてしまう可能性が高くなってしまいますから、それは避けた方がいいでしょう。
避ける方法として、毎年贈与を行うにしても違った時期、そして違った金額、時には基礎控除額の110万円を超える金額の贈与を行い、110万円を超えた時には贈与税の申告を行って贈与税を少し払うことによって、連年贈与としてみなされてしまうことを避けることができるのです。

贈与年分で一括課税をされてしまいますから、複数年に分けて贈与をすればいいといったような安易な考え方では危険です。