暦年贈与と相続時精算課税 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与と相続時精算課税

遺産相続や贈与を受けた場合、控除額を超えてしまった場合は相続税・贈与税といった税金がそれぞれ発生することになります。
そこで今回は暦年贈与と相続時精算課税ではどちらがいいのか検証していきたいと思いますので、今後財産について考える際の判断材料にしてください。

まずはじめに暦年贈与について説明していきますが、これは贈与税における暦年課税制度による贈与のことを指しており、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与金額が基礎控除額の110万円以下なら課税対象にならないという制度です。
ただし、基礎控除額の110万円を超えた贈与を受けると贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告をしなければなりません。
そしてそのときには110万円を超える部分が贈与税の対象となりますので、そうすると一般的な贈与になります。
たとえば120万円の贈与を受けた場合は(120万円-110万円)×10%(税率)の計算式に当てはめて計算し、この場合は1万円が贈与税額となります。

要するに暦年贈与とは基礎控除額を超えない範囲で受け取る贈与のことを指しているのです。
暦年贈与の目的は贈与税によって財産を減らされないようにすることで、一回にできる贈与は基礎控除額内にはなっているものの、何年かに分けて行えばその期間内の贈与には税金がかからないのでその分お得になります。

一方相続時精算課税という制度は60歳以上の親から20歳以上の子や孫への贈与の場合、2500万円までなら贈与税がかからない制度です。
この制度を受けるためには相続時精算課税の選択届出書を提出する必要があります。
一度この制度が適用されると暦年贈与を再度適用させることはできなくなりますので注意してください。
相続時精算課税のメリットは何と言っても2500万円までなら贈与税がかからないという点で、60歳を超えた親と20歳以上の子や孫がいるなら大いに価値のある制度だと言えるでしょう。

どちらがお得かと言うと、これは年齢や財産の価格にもよりますので一概にこちらが良いとは言えませんが、暦年贈与の場合は相続時精算課税に切り替える選択肢がある代わりに一回にできる贈与額は小さい、相続時精算課税は暦年贈与の選択肢がなくなる代わりに一回の贈与額は大きいということになります。
いずれにしても家庭の財産状況や年齢を踏まえて決めるのが一番ですから、専門家に相談しつつ決めるといいでしょう。