暦年贈与と相続時精算課税の併用はできる? - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与と相続時精算課税の併用はできる?

生前贈与を受ける際にはいろいろなパターンを把握しておく必要がありますが、よくある疑問の中に暦年贈与と相続時精算課税が関係している件があげられます。
まず暦年贈与とは1年間の贈与税の基礎控除額にあたる110万円を超えない贈与であれば、非課税になるという制度で同じ年の1月1日から12月31日までに受けた贈与が対象になります。
つまり2017年の1月1日に110万円の贈与を受けた場合、次に暦年贈与が適用されるのは翌年の2018年1月1日からで、それまでに贈与を受けてしまった場合は通常の贈与と変わりません。

贈与税の計算は贈与を受けた金額によっても変わりますので、まずは税率を国税庁のホームページなどで確認してください。
たとえば120万円の贈与を受けた場合は200万円以下の贈与に該当するので税率は10%になりますから、(120万円-110万円)×10%で1万円が贈与税額になります。

次に相続税精算課税ですが、こちらは60歳以上の親が20歳以上の子供や孫に対して2500万円までの贈与であれば非課税になるという制度です。
相続時精算課税は選択制となっており、こちらを選択してしまった場合は暦年贈与に再度切り替えることができません。
将来的に相続税がかかるのであれば暦年贈与のほうがいいですが、相続税がかからない場合は相続税精算課税のほうがお得です。

それでは暦年贈与と相続税精算課税の併用はできないのでしょうか?
これは相続税精算課税を選択する際に暦年贈与への切り替えができないとされているので、難しいと思われがちですが、場合によっては可能です。

たとえば父から受けた生前贈与に相続税精算課税を適用させた場合は再度暦年贈与に切り替えることはできませんが、母から生前贈与を受けるのであれば暦年贈与を選択することは可能です。
つまり父からの贈与に対しては相続時精算課税を適用させていますが、母からの生前贈与はまだ適用させていないので暦年贈与によって贈与を受けることが可能なのです。
相続時精算課税はあくまでも同一人物から贈与を受けるときに適用されるものであり、違う人からであればその限りではありません。

この点を把握しておくとより節税対策ができるようになりますし、暦年贈与は相続時精算課税に比べて分かりやすいので両方利用できるのはメリットが大きいでしょう。
詳しくは国税庁のホームページなどを参考に制度の確認をしてみるといいでしょう。