連年贈与にならない対策 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与にならない対策

被相続人が生前から相続人をすでに決めている場合、相続税の負担を軽減させるために毎年基礎控除額ギリギリの金額を贈与することがあります。
これは連年贈与と言い、文字通り毎年繰り返し贈与を行うことで課税対象になってしまう可能性があります。

まず贈与税の基礎控除額は一年あたり110万円となっており、それを超えない金額の贈与であれば課税対象にはなりません。

相続税の基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で出すことができますが、もしこの基礎控除額を超えることが予想できるなら贈与税の基礎控除内の贈与を分割で行っていくと税金を1円も支払わずに財産を譲りたい相手に引き継がせることができるのです。

したがって基礎控除を超えるであろう財産を所有している人はよくこういった手段を利用します。

ただしこの方法には思わぬ落とし穴があって、連年贈与と判断されてしまうと1年あたりではなく総額で見られますからたとえば毎年110万円の贈与を20年間行っていると2,200万円が贈与税の課税対象になってしまうのです。

それでは連年贈与と判断されるのはどのようなケースが考えられるかと言うと、毎年一定の金額を贈与している場合です。

贈与税の基礎控除額は110万円ですが、これは毎年繰り返していれば連年贈与の基準となる「一定期間にわたって一定額の給付を目的とする贈与」に該当することになりますから、そう判断されてしまってもおかしくありません。

ですから連年贈与と判断されないための対策が必要になるので、たとえば毎年一定の金額を贈与するのではなく、金額を変えたり贈与のない年を作ったりして連年贈与にならないようにするといいでしょう。

何年間続けて贈与すれば連年贈与と判断されるのか明確な基準は特にありませんから、贈与する側でうまく調整しなければなりません。

一般的に2~3年程度の贈与で連年贈与となることはありませんが、20年基礎控除額ギリギリの110万円を贈与し続けたとなるとさすがに連年贈与と言われてもおかしくないので注意してください。

今年は110万円の贈与をしたから次の年は少し少なめにする、あるいは再来年に持ち越しにするといったやり方をすると毎年一定の金額を贈与していることにはなりません。

この点は信頼できる税理士などに相談して、どのように贈与すれば税金がかからないのかアドバイスを受けるといいですから、まずは贈与に詳しい税理士を探すといいでしょう。