連年贈与にならない工夫 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与にならない工夫

被相続人が将来相続させるつもりだった財産を贈与という形で譲り渡すことがあります。
これはすでに相続させたい財産と相続人を決めているときに多く、相続税の負担を軽減させる目的があります。

やり方としては贈与税の1年あたりの基礎控除を利用して行い、贈与税の基礎控除額は1年あたり110万円となっていますから、毎年110万円までの贈与なら無課税となります。
つまり総額をそのまま被相続人が亡くなったあとに相続させると相続税がかかるものでも、被相続人の生前に分割で基礎控除内の贈与をしていけば税金は一切かからないのです。

実際に相続税がかかることを見越してこの方法を利用する人は非常に多いのですが、場合によっては課税対象になってしまうこともあるのです。

1年あたりの基礎控除額が110万円と決まっているのに課税対象になることなんてあるの?と思うかもしれませんが、贈与には暦年贈与と連年贈与の2種類があって、連年贈与とみなされてしまうと1年あたりではなくトータルの金額で課税対象になるかを判断するのです。

まず暦年贈与と連年贈与の違いについて説明すると、暦年贈与は毎年1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の総額を贈与税の対象として見るものなのでいわゆる通常の贈与になります。
暦年贈与の場合は基準が1年あたりになりますから、当然基礎控除額である110万円が適用されます。

一方連年贈与ははじめから贈与する金額が決まっており、それをあえて分割で贈与していたと判断されると1年あたりではなくトータルの金額が贈与税の対象になるというものです。
したがって20年間毎年110万円の贈与を行っていたとすると、連年贈与とみなされることが多いので注意しなければなりません。

それでは暦年贈与にするためにはどのようなことが必要になるかと言えば、まずは毎年の贈与にきちんと契約書を作成することです。
1年ごとに契約書を作成することによって、あらかじめ贈与することを決めていたわけではないという点を示せます。
また贈与を受ける人自身の預金口座に振り込んで証拠を残しておくこと、ときには基礎控除額の110万円を超える贈与を行い意図的ではないことをアピールすることも大切です。
さらに贈与する時期を変更したり、金額を毎年変更するなどの工夫をしていくと暦年贈与であると判断される可能性が高まります。

このように贈与には2種類ありますので、相続税対策として贈与をする場合は把握しておきましょう。