連年贈与について - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与について

将来的に自身の遺産を相続させたいと考えていて、その遺産に相続税がかかることが予想される場合、前もって贈与することにより税金をかけずに引き継がせることができます。
しかしそのためには注意しなければならない点もありますので、今回は生前贈与するときのポイントと注意点を紹介していきますから、現在財産の贈与を検討している方は目を通してみてください。

はじめに相続税は基礎控除あるいは配偶者控除を全体の相続額から引いた金額が対象になります。
たとえば基礎控除の場合は3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算できますので、配偶者と子供2人いる場合は3,000万円+600万円×3で4,800万円が基礎控除額になります。
そして遺産の総額がそれを超えてしまうと相続税の対象になりますから、この部分を生前贈与していけば税金をかけずに引き継がせることができるのです。
しかし贈与する場合でも贈与税が発生してしまいますので、贈与税の基礎控除額である毎年110万円以内という金額の範囲で行わなければなりません。

それでは毎年110万円ずつ贈与していくほうが確実にお得なのか?と言うとそうではありません。
なぜなら贈与には連年贈与と呼ばれる制度があって、これはあらかじめ決められた金額を支払うことが約束されていた場合は贈与税が発生するという決まりになっています。

どういうことかと言うと、毎年110万円の贈与を行いそれを10年間欠かさず続けていると傍から見れば毎年110万円贈与が決まっていた、あるいは1,100万円の贈与を10年間かけて渡すことが決まっていたと捉えられかねません。
もし税務調査が行われたときに連年贈与にあたるのではないか?と問われた場合、それを否定できるだけの材料が揃っていなければ最終的に連年贈与と判断されて贈与税の対象になってしまう可能性があります。

したがってここでポイントになるのは連年贈与ではないことを明らかにするための証拠を用意しておく必要があるということで、これは毎年贈与するたびにその旨を書面に残しておくことで解決できる可能性が高いです。
通常契約は決められた金額が分かっている時点で行いますから、毎年契約を交わしていれば毎年贈与するのではなく、その年ごとに契約が交わされたという言い分が通ります。
よく連年贈与を避けるために毎年金額を変えて贈与する人もいますが、これは結果的に毎年贈与していることに変わりはないので証拠になるとは言えないのです。