連年贈与について - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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連年贈与について

贈与税について調べていると必ず出てくるのが連年贈与に関する話題で、これは節税を考えた贈与をするなら必ず覚えておかなければならないワードです。
それでは連年贈与とはどういう決まりなのか、またどのような場合に適用されるのか、ここでは判例を交えて解説していきたいと思いますので、これから贈与を検討されている方は参考にしてください。

はじめに贈与とは自身の財産を家族などに贈ることを指しており、これには贈与税という税金がかかります。
しかし相続税と同じように贈与税にも基礎控除があって、その金額は年間で110万円までと定められています。

相続税の場合、遺産相続をした結果相続税が発生するのかどうかを判断しますが、贈与税の場合は被相続人となる人の生前に行われますので調整が可能ですから節税対策もしやすいでしょう。
基礎控除額があらかじめ110万円と決まっていますから、それを超えなければ贈与税はかかりませんので、中には財産を分割して毎年基礎控除額内で贈与しようと考える人もいます。

しかし贈与税の落とし穴はここにあって、毎年同じ金額の贈与を繰り返していた場合連年贈与と判断される可能性が高いです。
連年贈与とはあらかじめ決まっている金額を分割して贈与していた場合に適用されるルールで、たとえば1,000万円の財産を毎年100万円ずつ贈与していると連年贈与になります。

過去の判例を見るともっとも多いのが一定の金額を贈与し続けた場合に適用されているケースがもっとも多く、このあたりは対策が必要になります。
連年贈与対策としてよくあげられるのが、面倒でも毎年契約書を作成すること、そして毎年贈与する金額や贈与する時期を変更することなどがあります。

そうすることによって毎年贈与することがあらかじめ決まっているわけではなく、その都度贈与していたことを示せますから証拠の意味合いも込めてそういう対策をするのです。
基本的に一定額を贈与するのは連年贈与と判断される可能性が高いと考え、意図的にずらすようにすると指摘されにくくなります。

また、連年贈与に関する質問でよくあるのが「不動産を贈与する場合は適用されるのか?」というものですが、基本的に連年贈与は金銭に関するものに限りますので、たとえば基礎控除額内の土地の贈与を続けて受けた場合は連年贈与にならないと考えていいでしょう。
連年贈与について知っておくと、節税できますからどういう場合に適用されるのか色々な判例を調べてみてください。