暦年贈与について - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

HOME » 相続税対策 » 暦年贈与について

暦年贈与について

遺産相続は多くの財産を相続する場合、相続税がかかってしまう可能性が高く、できるだけその負担を少なくしたいと考えている人が多いと思います。
相続税は平成27年1月1日より税制の改正にともなって基礎控除額が大幅に引き下がりましたし、相続税率もより細かく設定され税率が上がった部分もありますので、これまでのように富裕層の納める税金というわけではなくなってきています。

まず基礎控除額の変更点ですが、平成26年12月31日までは5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)の計算式で計算することになっていましたが、平成27年1月1日より3,000万円+(法定相続人の数×600万円)の計算式に変更になりました。
たとえば法定相続人が3人いる場合は現在の計算式だと3,000万円+(3×600万円)なので基礎控除額は4,800万円になります。

改正前の場合は5,000万円+(3×1,000万円)なので8,000万円になりますから、その差は実に3,200万円です。
さらに相続税率も平成27年1月1日以降は1,000万円以下は税率10%、3,000万円以下は税率15%で控除額が50万円、5,000万円以下は税率20%で控除額が200万円、1億円以下は税率30%で控除額が700万円、2億円以下は税率40%で控除額が1,700万円、3億円以下は税率45%で控除額が2,700万円、6億円以下は税率50%で控除額が4,200万円、6億円超は税率55%で控除額が7,200万円に変更されました。

そんな状況なので贈与という形で生前に贈与を行い、できるだけ相続税が発生しないようにするところも多くなっています。
贈与税の基礎控除は年間110万円までとなっていますから、毎年110万円までなら非課税という形になります。

しかし実は毎年基礎控除額内の金額を同じくらい贈与し続けていると暦年贈与に捉えられてしまい、通常通り贈与税を納めなければならない可能性もあります。
暦年贈与とは言わば基礎控除額内で繰り返し贈与を行うことを止めるための決まりのようなもので、毎年基礎控除額内の金額を銀行に振り込んだりしていると間違いなく暦年贈与と判断されてしまいます。

ではどうすれば暦年贈与にならないかと言えば、たとえばあえて少しだけ基礎控除額を超える金額を贈与する年を作るとか、銀行へ振り込む前に契約書を交わしておき、その年ごとの契約であることを主張する方法があります。