暦年贈与にならないために - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与にならないために

遺産相続すると金額によっては、相続したあとに相続税がかかってしまいます。
相続税はプラスの財産からマイナスの財産を引き、その総額からさらに基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いた金額が対象になりますので基礎控除額や配偶者控除を超える金額になると発生する税金です。

相続税は富裕層の納める税金だというイメージが持たれているかもしれませんが、平成27年より新しい税制に改正されて以降大幅に相続税の対象になる人が増えました。
というのも平成26年12月31日までは基礎控除額の計算式が5,000万円+(配偶者の数×1,000万円)だったのが、3,000万円+(配偶者の数×600万円)に変更されたからです。

これはたとえば法定相続人の数が3人いるとすると、旧税制の計算式に当てはめた場合8,000万円の基礎控除がありますが、新税制だと4,800万円までひきさげられます。
したがって当然相続税の対象になる割合は増えていき、これまで100人4人程度と言われていたのが、今後は10人に1人の割合になると言われています。

そういった影響もあってか、被相続人が生前に相続する予定の人へ贈与という形で先に財産を渡してしまうケースも増えていますが、ここで注意しなければならないのが暦年贈与です。
贈与にも当然贈与税という形で税金がかかってくるのですが、基礎控除額が年間で110万円と決められているのでこの範囲内であれば課税対象になりません。
ですから110万円以内であれば非課税だと考え、毎年110万円以内の贈与を繰り返す人がいますが、これが暦年贈与に該当してしまう可能性が高いのです。

もし暦年贈与とはあらかじめ決められた金額のお金を毎年分割して贈与することを指しており、そう判断されてしまうと毎年の贈与額ではなくトータルの贈与額で判断されてしまうため贈与税が発生するのです。
特に現金で贈与をして済ませてしまうと、分かりやすいですから注意しなければなりません。

現金で生前贈与をする場合はあえて基礎控除額を超える贈与を入れてみたり、毎年契約書をしっかり作成して手渡しではなく振り込みという形でやったほうがいいでしょう。
贈与したという証拠を残すことと、あらかじめ決まっていた金額を分割して贈与しているわけではないという点をアピールできれば暦年贈与になりませんので、少し面倒かもしれませんが毎年契約書を作成して贈与していくことをおすすめします。