義理の息子への贈与に注意 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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義理の息子への贈与に注意

娘を持つ親であれば結婚していく娘に幸せに暮らして欲しい、安定した生活ができるようにできるだけサポートしてやりたいと思うものですが、そういった気持ちが裏目に出てしまうケースがあることも忘れてはなりません。
今回はそういったことをテーマにしてお話していきますので、これから娘が結婚していく可能性がある場合は覚えておいてください。

はじめによくあるケースとして結婚する娘がより良い暮らしができるように、また子供が生まれたときに広い場所で暮らせるようにマンションを買ってやることがあります。
直系卑属の住宅取得金には一定の金額まで贈与税がかからないという控除が受けられますから、その制度を利用して資金を出してあげたのです。

そして娘は嫁いでいますので、買ってやったマンションの名義人を義理の息子の名前にしたのです。
義理の息子との関係が良好であればこれも特に問題がないように思えますし、義理の息子の顔を立ててやる意味でも名義人を義理の息子の名前にするのは思いやりが感じられます。

しかしもしこの状態で義理の息子が先に亡くなってしまった場合、相続権はどうなると思いますか?
義理の息子の名義のマンションになっているということは義理の息子が被相続人ということになりますので、たとえば娘夫妻に子供がいないとなると相続権があるのは自身の娘である義理の息子の配偶者、そして義理の息子の両親ということになります。

この場合、相続できる割合は配偶者が全体の3分の2で父母祖父母が3分の1となりますから、相続権を与えられるのは自身の娘と義理の息子の父母祖父母のみで実際にお金を出した自分には一切相続権が与えられないのです。
したがってこういったやり方でお金を出してやるのはあまり好ましいとは言えませんし、子供が生まれてから資金援助をしてやるのがベストではないでしょうか?

また、娘への暦年贈与という形で少しずつお金を渡しておくという手段もあって、贈与税には年間110万円までの控除が受けられますからその制度を利用するといいでしょう。
ただし贈与は毎年控除額内で行っていると連年贈与だと思われてしまう可能性があり、もし連年贈与だと判断されてしまえば通常通り贈与税を納めなければなりません。

連年贈与とはあらかじめ贈与する予定だったお金を分割して贈与するということで、暦年贈与だと判断してもらうためにも毎年きちんと契約書を作成したり、贈与額を変更するなどの工夫が必要になります。