暦年贈与の限度額 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与の限度額

たくさんの財産が残されていたときに相続税に関する問題が出てきますが、被相続人となる人も自分がなくなったあとに自分の残した財産によって家族に負担をかけさせるのは申し訳ないと思っている人も多いのではないでしょうか?
そこでよく利用される手段が暦年贈与という方法で、暦年贈与とは毎年1月1日から12月31日までに贈与した金額に応じて贈与税を納めるという、いわゆる通常の贈与のことを指しています。

そして暦年贈与には基礎控除があっての限度額は年間110万円までとなっています。
たとえば1年間で130万円の贈与を行った場合は、(130万円-110万円)×10%(税率)で計算することができますので、納める贈与税は2万円となります。

つまり限度額内で贈与をしておけば税金を納めることなく家族に財産を引き継がせることができるので、毎年少しずつ贈与していくという人も結構いるそうです。
しかしここでひとつ注意しなければならないのが、連年贈与と判断されてしまうことです。

連年贈与とは簡単に言えばもともとあった財産を分割して贈与していると判断されてしまうことで、もし連年贈与になってしまった場合はたとえ1年間で110万円以内に抑えて贈与していたとしても贈与税がかかってしまいます。
これではせっかく基礎控除額内に抑えて贈与をしていたのに意味がなくなってしまいますから、贈与する側もされる側も残念ですし、連年贈与にならないためにもきちんと対策しておかなければなりません。

それでは連年贈与にならないための対策にはどんな方法があるのでしょうか?
もっともスタンダードな方法としてはまず毎年きちんと契約書を作成することで、そうすることによってもともとあったまとまった財産を分割して贈与しているのではなく、1年ごとに生まれた財産を贈与しているというアピールになります。

ただこれだけでは少し弱いので贈与額自体を毎年変化させることもポイントで、毎年金額を変えるのはもちろん、時にはあえて基礎控除額をオーバーする金額を贈与して連年贈与ではないとアピールさせる方法もあります。
いずれにしも重要なことは証拠をきちんと残すということですから、贈与をするときには面倒でも必ず契約書を作成すること、さらに銀行口座への振り込みにすれば金額も明確になりますのでもし何かあったときにも対抗できます。

このように暦年贈与をするときにはいくつかのポイントがありますので抑えておきましょう。