義父からの暦年贈与 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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義父からの暦年贈与

税金をできるだけ抑えつつ財産を次の世代に動かしたいとき、生前贈与が有効とよく言われますよね。
このときに使いやすいのが暦年贈与です。
事前の手続きなどが必要なく、誰かへ財産をあげたときに適用されるのがこの制度になります。
贈与税がかからない範囲で相続税対策をするためには、この暦年贈与を義父から義理の息子や娘にするのも有効です。

なぜかというと、この暦年贈与は財産を上げた側の金額で判断するのではないからです。
これは財産をもらった側の合計額で、課税・非課税が分かれます。
暦年贈与の場合、個人が年間で受け取った贈与財産が110万円までなら非課税となりますが、110万円を超えると、その超えた金額に贈与税が課税されるのです。

このような制度が暦年贈与ですが、相続税対策のために財産を減らしたい方からいうと、年間110万円という金額は小さいと感じられることが多いでしょう。
これくらいの金額を2〜3回贈与すれば相続予定の財産を大幅に減らせる方は、そもそも相続税の基礎控除の範囲内に収まることが多く、相続税対策は無理に必要ないことが多いのです。
むしろ贈与に失敗して贈与税の対象になり、何もしないときより税金が増える可能性もあるくらいです。

何もしないと多額の相続税がかかるくらいに財産がある方にとっては、年間110万円までという贈与税の非課税金額は小さく、なかなか相続税対策が進まないことが多いでしょう。
このようなときに有効なのが、贈与する対象者を増やすという方法です。

相続税対策のため、父から子供へ暦年贈与するとき、自分の子供にだけこれをやると毎年110万円までしか贈与できませんが、もしその子供が結婚しており、配偶者がいるなら、義理の息子や娘にも同じように暦年贈与をすればいいのです。
先にもご紹介しましたが、この暦年贈与は財産を受け取った個人単位で年間110万円という基準になりますから、自分の子供とその配偶者にそれぞれ110万円ずつ贈与しても、贈与税はどちらもかかりません。

この方法を取ると、自分の子供にだけ贈与するときの2倍のペースで財産を移転できます。
贈与税がかからない範囲で相続税対策を早く進める方法として、義父からの暦年贈与も考えてみるといいでしょう。

なお、この方法を取るときは、義父からの贈与金は義理の息子・娘が普段使っている口座へきちんと分けて振り込むことが大事です。
自分の子供の口座へ2人分の贈与金額をまとめて振り込むといった方法を取ると、それは自分の子供にだけ行った200万円近い贈与として扱われ、そこで贈与税を課税されます。
この点はよく気をつけてください。