夫婦間での暦年贈与 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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夫婦間での暦年贈与

相続税や贈与税対策として有効だとよく言われるのが暦年贈与ですが、これは夫婦間でも適用されるのでしょうか?
贈与といえばどちらかというと子供や親、直接はつながりのない親戚、まったくの赤の他人など、配偶者以外の相手に行われることは多いです。
生計を一つにしている夫婦間での贈与に暦年課税は適用されるのかというと、実は適用されます。
つまり相続税対策のための贈与は、夫婦間でも行えるのです。

気をつけたいのは年間110万円までという制限です。
生計を一つにしている夫婦間なら、この制限金額が高くなるといったことはありません。
贈与税なしで移動できる財産の金額は110万円までですから、この金額を超えないように注意してください。

なお、夫婦間なら生活費を共有していることも多いですよね。
暦年贈与で動かせるこの110万円という金額は、生活費として必要だった金額は除きます。
生活費として年間50万円近くかかっていたとき、これを贈与金額に含めると、非課税での贈与のためにはあと60万円しか贈与できないことになりますね。
このようなことは気にしなくて大丈夫です。

もともと夫婦間は生計を1つにしているものとみなされており、生活費のために必要だった金額の贈与は一切非課税となっています。
そのため生活費として50万円ほど出していたとしても、それとはまた別に110万円までは贈与金額を動かせます。
相続税対策のため、配偶者に財産を動かしたい事情があれば、年間110万円までの範囲で財産を動かしてください。

ただし、生活費としていくらまで認められるかは、社会常識やこれまでの夫婦間の生活の実態などから判断されます。
ある年だけ突出して生活費が高くなっているときなど、それが何のために必要だったのか、きちんと説明できない場合、生活費のつもりでやった贈与が一般の贈与として扱われる可能性はありますから注意してください。

このほか、夫婦間で暦年贈与をするときのコツとして、夫婦間で口座をきちんと分けることが大事です。
これまでこの点があいまいで、夫婦共用の口座を主に使ってきた場合、夫個人の口座と妻個人の口座とをきちんと分けましょう。
そして夫から妻へ贈与するなら、妻用の口座へきちんと振り込みます。
妻はその口座の管理を自分で行うものとし、必要に応じて適時使える状態にしておくと、それがきちんと夫婦間で贈与されたものだとみなされます。

贈与の向きが逆でも同じことです。
妻から夫へ贈与するときもきちんと口座を分け、その上で妻から夫の口座へ振り込みを行ってください。
振り込まれた夫側はそれを自分の意志で使える状態にしておきます。
このような対応で夫婦間の暦年贈与が成功します。