相続や贈与するときの注意 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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相続や贈与するときの注意

自身の子供にできるだけたくさんの財産を残してやりたい…こういった親心を持っている人も多いと思いますが、その際に注意しなければならないことがいくつかあります。
まずひとつめは相続税に関することで、たくさんの財産を相続することになると相続税がかかってくる可能性がありますから、財産の種類によっては大きな負担になってしまう可能性もあります。

たとえば土地を多く持っていたのでそれを相続させたいと思っても、相続した土地を有効活用できなければ宝の持ち腐れになってしまいます。
相続税の対象になるかどうかはまず財産の総額はどれくらいあるのか、そしてそこから基礎控除額や配偶者控除額を引いて出た金額があるのかで決まります。

そして被相続人の生前にできる相続税対策もあって、代表的なやり方として生前贈与があげられます。
生前贈与とは被相続人が生きているうちに贈与する方法で、贈与にも当然贈与税がかかるのですがこれは普通の贈与は暦年贈与と言います。

暦年贈与をしても何の得にもなりませんので贈与税の基礎控除である1年間で110万円までなら非課税になる制度を利用するといいでしょう。
ただし、毎年110万円の贈与を繰り返していると今度は連年贈与と言ってもともとあった財産を分割で贈与していると判断されてしまい、その場合は通常通り贈与税を納めなければなりません。

ですから連年贈与にならないための対策もやっておかなければならず、これは毎年きちんと契約書を作成して1年ごとの贈与であることをアピールしたり、毎年基礎控除額の範囲内に収めるのではなく、あえて贈与税を納める年を作るという方法もあります。
さらに義理の息子や義理の娘に贈与を行っている場合、注意しなければならないのが万が一離婚して籍を離れてしまったときです。

一度贈与を行った財産は贈与された人物のものになりますので、もともとの所有者の手を完全に離れますから、もし離婚してしまうと完全に他人の財産になってしまうのです。
自分の子供のためを思って贈与しておいた財産が離婚によって他人にすべて持っていかれてしまうという事になりかねませんので、贈与の際には慎重になる必要があります。

また義理の息子や娘と養子縁組をしている場合、たとえ自分の子供と離婚したとしても養子縁組の解消手続きをしないと、義理の息子・娘だった人物に相続権が残ったままになってしまいます。
このように相続や贈与の際には注意しなければならないことがいくつかありますので、あらかじめどういうことに注意すればいいのか確認しておきましょう。