暦年贈与と連年贈与 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与と連年贈与

今後遺産相続をする可能性がある人の中には、あらかじめ被相続人から生前贈与という形で財産を譲り受ける予定がある人も多いのではないでしょうか?
生前贈与は相続税対策によく利用される手段で、有効に利用すれば大幅に相続税を減らすことができますので、正しい知識を身に着けておきましょう。

まず相続税が発生する条件ですが、これはプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除額か配偶者控除額を引いて出た部分がある場合に限ります。
したがって基礎控除額内か配偶者控除内に収まっていれば相続税を納める必要はありませんので、相続人にとっては大きなメリットになるのです。

現在相続税の基礎控除額は3000万+(相続人の人数×600万)で出すことができますので、仮に相続人が3人いるとすると3000万+(3×600万)で基礎控除額は4,800万円になります。
8,000万円の財産を相続するとなれば、8,000万円から4,800万円を引いて出た3,200万円が相続税の対象になります。

話を贈与に戻しますが、生前贈与をする前に知っておきたいのが暦年贈与と連年贈与というワードです。
暦年贈与とは毎年1月1日~12月31日までの間に贈与を受けた財産の総額に応じて贈与税を支払うことになっており、要するに通常の贈与という意味になります。

暦年贈与には基礎控除があって、限度額は年間で110万円以内と決まっていますから、この範囲内での贈与であれば非課税になるのです。
たとえば毎年110万円以内の贈与を繰り返しておけば、遺産相続の際の相続財産も少なくなりますので、その分相続税の負担も減らせますから、これが相続税対策となるのです。

しかしひとつ覚えておいて欲しいのが、毎年同じように110万円以内の贈与を繰り返していると、もともとあった財産を分割して贈与しているのではないか?と思われてしまい、もしそう判断されてしまうと連年贈与になってしまうので通常通り贈与税を納めなければなりません。
連年贈与になってしまうとせっかくコツコツ生前贈与していった財産も相続税対策という面では意味がなくなってしまいますし、そもそも相続税より贈与税のほうが高くなるのでかえって損をしてしまいます。

そうならないためには毎年同じ金額の贈与をするのではなく、数年に1度はあえて暦年贈与にしたり毎年必ず契約書を作成して、その年ごと贈与であることを印象付ける工夫をするといいでしょう。