銀行を活用した暦年贈与 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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銀行を活用した暦年贈与

相続税対策のために暦年贈与をしたいとき、個人でも手軽にできるのが、銀行を活用した暦年贈与です。
生前贈与はうまくやらないとまったく効果がない場合があるため、個人で暦年贈与を行うときは、この銀行を活用する方法がおすすめです。

これはどんな方法かというと、銀行の口座に振り込む形で贈与を行う方法となります。
この方法の利点は、公的な記録が残ることです。
口座には必ず名義人が記載されていますから、この口座の持ち主が誰なのか、客観的な証明ができます。

さらに銀行振込を使うと、そのお金の出どころも記録に残ります。
通帳の記帳を行うと、振込相手の名前も通帳に載りますから、その贈与の振込が誰からのものなのか、その記録を残せるのです。

暦年贈与を行うとき、このような記録を残すことは非常に大事です。
生前贈与をした場合、本当にその贈与があったのか、税務署からはかなり詳しく調べられます。
その根拠がほとんど自己申告でしかない場合、贈与はなかったものとみなされる恐れもあるのです。

そうならないために役立つのが、銀行振込を活用した生前贈与です。
これをすると、いつ、誰から誰へいくらの贈与があったのか、すべて記録が残ります。
銀行の口座に残っている記録は証拠能力も高いですから、これら記録があると、確かに生前贈与があったという証明になります。

そして金額も残りますから、それが暦年贈与の基礎控除の範囲内の贈与だったとの証明もできるのです。
暦年贈与は年間110万円までの贈与が非課税となる仕組みで、この金額を超えると贈与税がかかります。
年間の非課税金額があまり高くないため、金額の証明ができることは大事です。
銀行の振込を活用すれば、これら証明ができますから、個人でもできる暦年贈与の基本的な方法としておすすめです。

ただ、このように銀行の振込を使えば、暦年贈与が必ずうまくいくわけでもありません。
暦年贈与でありがちな失敗事例として、毎年やっていたその暦年贈与が一連の贈与だと見なされ、すべてをまとめて一度の贈与だと扱われ、改めて贈与税を課税されるというものがあります。
これを回避するには、生前贈与に強い税理士とよく相談し、贈与証明書を毎回作るといった対応が有効です。

このほか、贈与に使う銀行口座は、贈与する相手が本当に普段使っている口座を活用することが大事です。
贈与相手が管理していない口座へ振込を続けても、それは相手に渡っていなかった財産だと判断され、生前贈与はされていないとの扱いになります。
銀行を活用して暦年贈与をするときは、このような注意点もよく確認して行うといいでしょう。