暦年贈与における相続税の対策について - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

HOME » 相続税対策 » 暦年贈与における相続税の対策について

暦年贈与における相続税の対策について

遺産、財産を相続するということになると、税金を支払う必要が出てきます。
相続をするという場合には相続税という税金がかかってくるんですね。
相続税とは、親族等が亡くなった際に前の代から財産を受け継いだ場合、また遺言を通じて財産をもらったという場合に支払う必要が出てくる税金となります。
亡くなった人が被相続人であり財産を受け継いだ人を相続人と呼びます。

では相続税はなぜ支払わなくてはいけないのでしょうか。
支払う理由としては、偶然に財産を得たという不労所得であることや特定の人に対して財産が集中することを抑えるためという理由があります。
相続は人が亡くなった時点で発生するものです。

この相続税についてですが、相続税は結構掛かってきてしまうものです。
ですから節税対策はしっかり行いたいものですよね。
ですが亡くなってからでは、それはもう相続でしかなくなりますしそれに対して相続税はどうしても発生してしまいます。
そこで節税対策の為に生前贈与という贈与の方法を利用するという方が増えているのです。

ではなぜ生前贈与をすることによって節税を行うことができるのでしょうか。
生前贈与では暦年贈与と呼ばれる年間の贈与となります。
生前贈与においても贈与は贈与税がかかってきます。
この暦年贈与では1年間の間に贈与された金額によって、支払う税金の金額が異なることとなります。

ではなぜ生前贈与も贈与税がかかるのに節税対策になるのでしょうか。
そしてまたこの暦年贈与には基礎控除が存在するのです。
基礎控除は110万円となっています。
ですから110万円を贈与された合計金額から差し引いた残りの金額に対して贈与税がかかってくるものとなります。

ということは、1年間において贈与された金額が110万円以下であった場合、贈与税は発生しません。
無税で贈与を行うことができます。
ですので複数年に分けて少しずつ生前贈与を行っていくことで、贈与税、相続税の節税対策を行うことができます。