義理の息子への暦年贈与 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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義理の息子への暦年贈与


暦年贈与を使った相続税対策ですが、その相手を誰にするか、いざ実際にこの方法を使う段階になると悩むこともあるでしょう。
その相手として義理の息子も選べます。

義理の息子は、本来なら自分の相続人にはならない相手です。
息子で自分の相続人になるのは、自分と血のつながりのある相手です。
実の娘の配偶者といった義理の息子は、相手を自分の養子にするといった特殊な方法を使わない限り、基本的に相続人にはなりません。

そのような相手を、相続税対策のための暦年贈与の相手に選んでもいいのか、疑問もあるでしょう。
これは問題ありません。
そもそも暦年贈与が相続税対策になるのは、この贈与をすることにより、自分の財産が減るからです。

自分の財産が減れば減るほど、自分が死んだときに残る遺産の金額が減ります。
相続税は遺産の金額が高いほど高くなり、金額が少額になるほど税金も少なくなります。
相続税の基礎控除を超えないくらいにまで財産を減らせれば、完全非課税で相続を終えられることもあるのです。

つまり遺産の金額が少ないほど税金面では有利なのですが、自分が死んだ時点で発生した遺産は、正当な理由なく減らすことはできません。
その時までにどれだけ財産を減らせるかが肝心ですから、基本的な生前贈与の方法となる暦年贈与など活用し、少しずつ自分の財産を息子や娘などに移行していくことが大事なのです。

その財産を贈与する相手が自分の相続人でなくても特に問題はありません。
相続税対策のためにやる暦年贈与なら、まったくの赤の他人に贈与しても問題はないのです。
ただし、いくら相続税対策のためとはいえ、自分の財産を見知らぬ他人にあげるのは少し抵抗がありますよね。

できるだけ親族に対して暦年贈与を活用し、財産を減らしていく方が大半です。
その相手として、義理の息子ならすでに親族の1人となっている相手ですから、決して悪くはないでしょう。
義理の息子ということは、娘の配偶者として娘と家計を1つにしているわけですから、半分は自分の娘への贈与だと感じられることも多いです。

もちろん自分の娘への暦年贈与も可能です。
自分の娘夫婦両方に贈与することで、自分の財産を早く減らしていけます。
このようなメリットもありますから、暦年贈与の相手としては、義理の息子も候補となるでしょう。

ただし実際にやるとき、その義理の息子が自分で管理している銀行口座などに振り込むことが必要です。
実際には実の娘への贈与だからと、娘の口座に娘夫婦2人分の贈与金額を振り込むのは避けてください。