暦年贈与の限度額とは - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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暦年贈与の限度額とは


暦年贈与を行うとき、限度額はいくらになるのでしょうか?
気になるのは非課税で贈与できるその限度額ですよね。
これは暦年贈与の基礎控除の金額110万円がそのまま限度額となります。

この限度額は1年単位でチェックされます。
ある年に110万円を贈与し、贈与税が完全非課税になったとしても、翌年にはまた110万円までは非課税で贈与できます
このように年が変わると昨年に行った贈与金額はリセットされるのですが、年内に行われた贈与は合計されます。

たとえば1月1日に100万円の贈与をし、その年の12月31日にまた同じ相手に100万円の贈与をした場合、その方は合計200万円の贈与を受けたものとみなさるのです。
このときは贈与税がかかります。
暦年贈与の基礎控除は110万円となり、ここまでが非課税で贈与できる限度額になるためです。
年間200万円の贈与をすると、差し引き90万円が基礎控除を超えますよね。
この金額は贈与税の課税対象額となるため、この90万円に対して贈与税がかかるのです。

先の例の場合、年が変われば年内に行った贈与金額はリセットされますから、贈与する日を1日ずらし、翌年の1月1日に100万円の贈与をすると、その年にその方が受けた贈与金額は100万円となるため、贈与税は非課税となります。
このように暦年贈与の非課税限度額の仕組みをよく確認しておくと、非課税で贈与できることが多いです。

これは相続税対策のために生前贈与を考えているときは、非常に大事なことです。
相続税の節税のために生前贈与を行ったのに、その贈与に対して高額な贈与税がかかってはあまり意味がありませんよね。
贈与税は相続税よりも基礎控除が小さく、税率も高いため、うまく暦年贈与を使いこなせないと、むしろ損をすることもあります。
年間110万円までという非課税限度額についてはよく確認しておいてください。

なお、この限度額は贈与を受けた方が、年間で受け取った贈与金額に対して適用されるものです。
その贈与する相手が、自分以外から誰も贈与を受けていないときなら、年間110万円までは非課税で贈与できます。

ではその相手がすでに50万円の贈与を誰かから受けているときは、どうなるのでしょうか?
このときは60万円までしか、非課税で贈与できません。
もしこのときに100万円の贈与をすると、その相手は年間で合計150万円の贈与を受けたことになり、限度額を超える40万円分には贈与税がかかるのです。
このように暦年贈与の非課税限度額とは、自分が贈与した金額ではなく、相手が年間で受け取った合計金額に対して適用されることも、よく確認しておいてください。