相続税で知っておきたい内訳 - 暦年贈与・連年贈与でできる相続税対策

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相続税で知っておきたい内訳

相続

・相続税のメインは不動産
相続税の内訳の中でも、特に大きなウェイトを占めているのが不動産です。
正直、現金よりも住宅や土地などの不動産の方が、相続税の負担も大きくなります。
なぜなら、住宅の場合でも最低数千万円で購入していることが多く、財産評価によって価値が下がっているとしても、数百万円から数千万円単位での相続となります。
建物は老朽化などで価値が下がる傾向が強いですが、土地などは場合によっては価値が上がることもありますので、より注意が必要です。
土地は路線価などにも影響されるもので、実際に周辺の地価が上昇すると引っ張られる形で地価が上昇していきます。
つまり、自分たちが土地を購入した時は周辺に何もなくて価値が低かったものでも、数年数十年と経過して街が発展してくれば、その価値がかなり上がっていることもあるのです。
特に大都会の土地を持っている方は注意が必要となります。
相続税の内訳でもそれらの点が大きく影響してくるので、まずは不動産をしっかりチェックしておくことが必要です。

・相続税に多いのが現金
相続税の中でも、やはりイメージとしては現金などが大きいのではないでしょうか。
現金は実際に遺している方も多く、場合によっては数百万円から数千万円ほどあります。
特に被相続人が退職金をそのまま遺していたりすることもあり、老後の資金を使うまでもなく、思わぬ相続になることもあります。
そうなってくると、意外にもこの現金での相続も比重は重くなるでしょう。
内訳としても現金は定番中の定番なので、相続の際にはしっかりと遺産分割協議をしなくてはなりません。
ただ、不動産の場合は遺産分割協議もこじれることが多いですが、現金の場合は法定相続人ごとに規定に沿って分割すれば良いだけなので、そこまで揉めるということはないです。
ただ、場合によっては家族関係がこじれていて複雑化していることもあります。
そういう時には弁護士や司法書士、行政書士など第三者に相談してみるのも良いです。
場合によっては遺産分割協議に参加できない専門家もいるのですが、第三者がいることによってクレバーな話し合いが可能となります。

・その他の財産資産
相続税がかかるのは、何も現金や不動産だけではありません。
会社や企業を経営・運営していた方の場合は、売掛金なども残っている場合があります。
個人事業主やフリーランスをやっていて、売掛金などがある場合もあるかもしれません。
それぞれの状況によって財産や資産の状況というのは変わってきます。
被相続人が亡くなった後、どのような財産や資産があったのかについては調査しなくてはならないので、そこは遺族でしっかり話し合うことが必要となってくるでしょう。
まずは内訳を理解し、その上で専門家の力なども活用してみてください。